2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
これのずれがやはり子供を守るという政策の足かせになってはいけないと思いますが、保育現場についての復職等の現状とこれからの対応、お聞かせいただけたらと思います。
これのずれがやはり子供を守るという政策の足かせになってはいけないと思いますが、保育現場についての復職等の現状とこれからの対応、お聞かせいただけたらと思います。
また、病気の長期にわたる病欠者ですかね、これが一千二百五十人、約四千五百人ぐらいの方がおられるという実態がございますので、そういった方の復職等に備えて人事管理を円滑に行っていくためにも、一定数の欠員というものを確保しておく必要があるということを考慮しながらやっていかにゃいかぬところだと思っていますが、障害者の方々の採用を円滑に進めるために、これは安定的な雇用環境というものを整えるという観点から、これは
具体的な大学でのプログラムの例としましては、例えば女性の復職支援ということで、日本女子大学でございますけれども、育児で離職した方を対象にしまして、ビジネススキルの向上やキャリア教育、インターンシップなどを通じまして、復職等に必要な技能、知識を習得する短期プログラムや受講者の再就職支援を実施しておりまして、その成果としまして、実際にいろいろな企業に就職されているというふうな実績があるところでございます
そういう議論がある中でありますが、私は、極端な小規模自治体においては、やはり土曜、日曜議会、夜間議会などを活用する柔軟な議会運営の体制整備が必要ではないか、このように思っておりまして、また、議会議員の立候補に伴う休暇でありますとかを保障する制度でありますとか、休職、復職等の制度の創設も必要ですし、やはり最低限の議員年金もそうであります。このことを少し後で触れたいとは思っておりますが。
それで、人件費に関しましては、万一足りなくなるというようなことがあってはいけないということで慎重な計上をいたしておりますけれども、予算と決算の違いに関しましては、育児休業や出向者等が復職等をしたときに備えまして予算を計上しておりますけれども、計画どおり復職等が行われない場合とか、あるいは中途退職者が発生するようなことがあるということも想定いたしまして、このような乖離が発生しているというふうに承知をいたしております
これは、帰国後の復職等に一定の期間を要すると考えられることが一つ、それから、余り期間が経過をしてしまいますと、調査票をなくしちゃったとか、あるいは忘れちゃったとか、そういう回答率がさらに低下をするというおそれがあるものですから、一カ月以内ということで帰国前にお渡しをしているわけでございます。
さらに、復職等、職場復帰の問題等に関しても、リハビリ出勤の検討や通院時間の保証をするような通院休暇制度の導入、さらに本人だけではなく、復職に関して配偶者等の支援も含めた、視野に入れる対策をすべきではないかと思っています。
さらに、職員の健康に関するプライバシー保護については十分留意するようにしているところでございまして、この復職等審査委員会におきましても非公開で実施する等、その秘密の保持については万全の注意を払っておりまして、先生御指摘のように、万が一にもプライバシーが侵害されることのないように今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○説明員（内田幸一君） この復職等審査委員会の仕組みでございますけれども、部外の精神科の専門医一名、それから部内医師二名及び人事部次長が構成メンバーになっておりまして、その審査に当たりましては、当該職員の主治医の意見書、それから部内の管理医の意見書及び当該職員の所属長の意見書をもとに、原則としてその職員が従前に従事していた職務に復帰することの可否について審査すると、そういうような仕組みになってございまして
郵政職員が、精神障害のため休職となった場合、職場復帰させるかどうかを審査する「精神障害者復職等審査委員会」は、差別と偏見を助長ずる制度として、医師、弁護士、患者らでつくる「京都・滋賀精神医療人権センター」（代表、中島俊則弁護士）が九日、近畿郵政局に対し委員会の撤廃申し入れ書を郵送した。精神障害者だけを対象にした審査制度は現在、他省庁には例がなく、専門家も「人権侵害の恐れがある」と指摘している。
たとえば保安解雇の問題等がありますので、その問題につきまして、日本の裁判所で不当労働行為だと、こういう判決がありました場合に、これを、解雇を無効として原職に復帰させる、この判決は日本の判決でありますので、政府といたしましては、判決通りに復職等を折衝いたしておるのでありますが、第三条の駐留軍の基地に関する管理権等から、日本の要求が十二分に通っておりません。
恩赦の恩典に浴するいろんな問題が出てくるのじゃないかと思いますが、この懲戒免職の場合には、国家公務員法三十八条に、二カ年間だけ公務員として就職することができないという、この項目だけが除かれているようでありますけれども、この点については、もう少し政府としては考えてしかるべきじゃないかと、ことに公労法なんかの場合にはタフト・ハートレー法を基準として作られまして、あるいは二年とか、あるいは二年半には復権、復職等
○永山委員 ただいまの御説明で、二十九年までは運転の考査を全面的におやりになっておるようでございますが、その後は、特殊の新規採用あるいは特に成績の悪い者、長期欠勤、あるいは専従員の復職等に限定をされて、大体運転考査は年二回やるようになっておるのですが、それが一回になり漸次に、ほとんど全面的には実施してない情勢になっておるのでありますが、それらの原因は労働組合との話し合いがどうもうまくいかないので、漸次
但しこの終結のうちには、却下、取下げ等いろいろありまするが、大体におきまして三百五十三件のうち約三〇％は仲裁或いは和解によりまして復職等、即ち仲裁された件数になつておるのであります。
並木芳雄君紹介）（第四七七号） 一一 同（十橋一吉君外一名紹介）（第五二一号） 一二 同（野坂參三君外三名紹介）（第五二二号） 一三 鷹職業安定所管内の失業者対策に関する請願（土橋一吉君外一名紹介）（第五一〇号） 一四 最低貨金制即時実施の請願（岡田春夫君紹介）（第六二七号） 一五 日本マグネシウム東京工場の賃金遅拂救済に関する請願（神山茂夫君外一名紹介）（第六四四号） 一六 婦人少年局愛知職員室職員の復職等
――――――――――――― 二月九日 最低賃金制即時実施の請願（岡田春夫君紹介） （第六二七号） 同月十三日 日本マグネシウム東京工場の賃金遅払救済に関 する請願（神山茂夫君外一名紹介）（第六四四 号） 婦人少年局愛知職員室職員の復職等に関する請 願（田島ひで君外一名紹介）（第六五八号） 公共企業体労働関係法撤廃等の請願（春日正一 君外一名紹介）（第七〇〇号） 同月十六日 失業保険給付金額